海外進出に関するよくあるご質問

海外進出している企業にはどんな業種が多いですか?

業界別では製造と卸売が特に多く、製造に関しては全体の4割以上を占めています。
また、製造の中でも特に、①精密機械、医療機械・器具製造②繊維・繊維製品・服飾品卸売③機械製造④輸送用機械・器具製造⑤化学品製造の順に多い傾向となっています。
*2014年9月帝国データバンク調べ

海外進出の成功の鍵としては、生産拠点としてだけでなく「現地でどのように販路を広げるか」を念頭に考えておくことがポイントとなります。

海外進出先国として多いのはどこですか?

国(地域)別では、
1位中国(全体の約48%:3万2,667拠点)
2位米国(約11%:7,816拠点)
がそれぞれ進出していて、両国で日系企業の6割を占めています。 
 
3位以降は、インド(約5.7%:3,880拠点)、インドネシア(約2.6%:(1,766拠点)、ドイツ(約2.5%:1,684拠点)、タイ(約2.4%:1,641拠点)、フィリピン(約2.2%:1,521拠点)、ベトナム(約2.1%:1,452拠点)、マレーシア(2.0%:1,347拠点)、台湾(約1.6%:1,112拠点)、英国(約1.6%1,084拠点)の順となっています。これら11か国で全体の8割を占めています。
 
出典:(3.1全般(1)日系企業総数(拠点数)/(ウ)国(地域)別)在留邦人数調査統計 平成27年要約版

今後の海外展開はどうなっていきますか?

2015年度の「日本再興戦略」において、中小企業・小規模事業者の海外展開をさらに進めるため、海外展開支援の広がりと深化を図り、今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現することが記載されています。

また、昨年の調べによると、生産拠点は「ベトナム」、販売先は「中国」がトップとなっており、生産拠点・販売先ともに、上位10カ国はアメリカを除きすべてアジア諸国が占めているのが現状です。
*2014年9月帝国データバンク調べ

どれくらいの企業が海外に進出していますか?

大企業含め、企業の27.0%が直接・間接のいずれかで海外に進出しています。
*2014年9月帝国データバンク調べ

海外進出はどのような形で行われる企業が多いですか?

直接進出している企業においては「現地法人の設立」、「生産拠点」、「販売拠点」の順で多くなっております。

費用の工面に関して不安もあります。 補助金や助成金など国からの補助はあるのでしょうか?

日本政府は成長戦略の1つとして2020年までには中堅・中小企業からの輸出額を2010年比で2倍にするという目標を掲げている為、国や自治体は中小企業の海外進出を積極的に後押ししている現状です。年間を通して、各機関から補助金・助成金・業務委託事業の公募がありますので、以下ページをこまめにチェックしてみてください。
【助成金/補助金】に関するページ

また、ご応募に関して「補助金を使い事業の必要性を書面で明示する事」を求められることが大半ですので、是非コンサルティング会社のサポートをお受け頂くことをお勧めします。
AICAお問合せ先

『補助金』と『助成金』の違いはなんですか?

お金の支給元が<国や地方自治体>であること、お金の支払い時期が<後払い>であること、<返済義務がない>こと、は共通ですが『補助金』については、<補助金を使い事業の必要性を書面で明示する事>と<事業に使った事を証明する書類の整備>が必要です。

海外進出に関して興味はありますが、進め方はもちろんうまく行くかどうかのイメージが沸きません。

海外展開の為には①現地情報収集②事業計画の明確化③具体的な準備(人材採用・育成)④具体的な準備(現地の事情に合わせた販路確保等)⑤進出後の事業の安定・拡大が大きなポイントとなってきます。
詳細については是非以下のページをご参照ください。
【海外展開に関するいろは】に関するページ

海外進出に関して、進出後に関して各種セミナーも行っておりますので是非ご参加ください。
【セミナー】に関するページ

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海外から撤退する理由はどんなものが多いですか?

「製品需要の不振」「現地パートナーとの不調和」「管理人材の確保困難」の三つを主な理由として挙げる事が出来ます。
逆に、上記三つをクリアすれば、撤退の危機からは遠くなると言えます。
また、中には成果不振による撤退だけでなく戦略的な撤退も含まれておりますので、現状の課題見直し等の必要をお感じになった場合はお問い合わせください。
AICAお問合せ先

海外進出を果たしましたが、撤退を考えています。どのように進めればよいでしょうか。

幾つかのケースが考えられますが、どのような状況でしょうか?
①海外生産活動から撤退するのではなく、国外の他の地域に移転、集約化する予定
②完全に海外での事業を取りやめる予定
状況により最適な対応方法は異なりますので、ぜひAICAまでご相談ください

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